遺言書

遺言は正式には「いごん」と読みます。「ゆいごん」という読み方で映画や小説にも頻繁に登場する遺言。自分の死後、財産を誰にどれくらい分けるのかを示した文書です。遺言書は法定相続に従わず、自由に財産の分配を決められるため、法律に従った内容で作成しなければ無効になります。

このページでは遺言の書き方の種類やポイント、任せるべき専門家や費用の相場などを解説しています。

遺言の種類

一般的な遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、自分に合った方式を選択することができます。

自筆証書遺言

遺言全文・日付・氏名を自分で書いて押印する遺言書(添付する財産目録は全てのページに押印する条件つきで、パソコンで作ってもよい)。いつでも作れるだけに偽造されやすいデメリットがあります。

公正証書遺言

2人の証人が立ち会って、公証人が作成する遺言で、遺言書は公証人役場で保管されます。

秘密証書遺言

内容を誰にも公開せずに、公証人に遺言の存在のみを証明してもらう遺言。

遺言を書く前にするべき6つのポイント

「自筆でも遺言が書けるなら」と今すぐペンと紙を用意して遺言書を書きはじめる人もいるかもしれませんが、遺言を書く前にしなければならないことが6つあります。

  1. 相続財産を書き出す(遺言にリストアップされている以外の財産があった時、相続紛争の原因になる)
  2. 相続人は誰か調べる(遺言に記載されていない相続人がいると相続紛争の原因になる)
  3. 内容を決める
  4. 遺言執行者を決める(執行者を決めておかないと相続紛争の原因になる)
  5. 財産分配の理由を書いておく(きちんと書かないと相続紛争の原因になる)
  6. 自筆証書か公正証書か秘密証書か、遺言の形式を決める

遺言が法的効力を持つのは難しい

遺言は法定相続分に囚われない遺産分割を行うため、相続争いを防ぐための大切な手段ですが、内容や書き方は厳しく審査されます。

遺言には実行する執行者が必要です。遺族間でトラブルが起きそうなら弁護士を、不動産登記が必要になる場合は司法書士を遺言執行者に定めるとよいでしょう。

遺言作成を依頼する場合の目安となる費用

例)「相続インフォメーション」を運営するかつき司法書士事務所に遺言信託した場合

相続人調査は自分自身で行うことも可能です。ただ、相続税の申告には多くの法律が関わっており、一つ間違えると想像以上の相続税がかかったり手続きのやり直しとなったり、或いは修正が効かない場合もあります。

手間と労力がかかるうえ、複雑で法律知識が必要な手続きには、専門家に依頼して確実に手続きをすることが重要になります。

遺言相談なら「司法書士」もしくは「弁護士」に依頼

遺言の相談は、法の番人と言われる弁護士不動産登記や名義変更に長けた司法書士が専門分野で、相談・依頼におすすめ。回避したいトラブルを想定したうえで専門家の手を借りて、遺言の内容を決めていくことが重要です。

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