相続時の手続き・相談

相続発生時には誰に相談して何を手続きしたらよいものかわからないもの。期限があるので急がなければならず、相続時の手続きのポイントについて順を追ってお話します。

相続発生後に必要な手続きとやるべきこと

目安期限 内容
7日以内 死亡診断書の取得
遺体埋葬火葬許可証の取得
死亡届の提出
10日以内 年金受給権者死亡届の提出
14日以内 国民健康保険証の返却
介護保険証の返却
世帯主の変更届の提出
3か月以内 相続放棄・限定承認
相続の承認・放棄の期間の伸長
4か月以内 準確定申告
10か月以内 相続税の申告
未分割申告
相続税延納申請・相続税物納申請
1年以内 遺留分減殺請求
2年以内 国民年金の死亡一時金の請求
国民健康保険の葬祭費請求
健康保険組合の埋葬料請求
5年以内 税務調査

相続人調査

身の回りのことが落ち着いたら相続人調査を始めましょう。

相続人調査とは相続人に関する調査のことを言います。戸籍を収集し、関係者を把握して全ての相続財産を確認した上で遺産分割をします。この調査は自分自身で行うことも可能ですが、複雑な法律知識も必要なため、税理士や司法書士といった専門家にお願いしても良いでしょう。

相続財産調査

相続人を把握することができたら、相続される財産全てを把握するための調査を行います。遺産分割手続きに進んだ時に揉めないためにも、相続財産全体をきちんと把握しておくことは重要なことです。

税理士や司法書士といった専門家が代行して行うことが多いですが、揉めるような場合は弁護士に依頼しても良いでしょう。

相続放棄

相続人から外れる場合には相続放棄という手続きがあります。相続放棄とは、家庭裁判所に申述しそれが認められると、最初から相続人ではない形で取り扱われる法的な手続きです。

例えば、相続財産の中に負債があったとしても、それを引き継ぐ必要はなくなります。他に財産は引継ぐが、負債は限度額までとする「限定承認」という手続きもあります。

相続税申告

相続税の申告手続きにはとにかく時間がありません。申告期日は相続発生から10か月以内とされていますが、やらなければいけないことがとても多いため、一つ一つの手続きを迅速に行う必要があります。

また、申告だけでなく相続税の納付も申告期日と同日のため、事前の相続税対策はしておいて損になることはありません。

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