相続税申告

相続税は申告期日に遅れたり申告漏れがあれば、ペナルティが発生してしまうので注意深く手続きすることが必要です。相続税申告が必要な人やペナルティなど注意点をまとめました。

相続税の申告が必要な対象者は?

相続税の申告は誰でも必要なわけではなく、相続金額の総額が3600万円以下の場合もしくは3600万円以上であってもその相続金額の総額が基礎控除額内である場合は相続税の申告は必要ありません。

相続税は相続金額の総額から基礎控除額を引いた金額に課税されるので、期日内にそれを申告・納税します。

意外と近い相続税申告期日

相続税の申告手続きにはとにかく時間がありません。申告期日は相続発生から10か月以内とされていますが、やらなければいけないことがとても多いため一つ一つの手続きを迅速に行うことが必要になります。

また、申告だけでなく相続税の納付も申告期日と同日です。事前の相続税対策はしておいて損になることはありません。

相続税の申告漏れにはペナルティ

相続税の申告は相続発生時から10ヶ月以内と決まってます。例えば相続税の申告が済んだ後に趣味で集めていた骨董品が見つかった場合相続財産に含まれるので、修正申告が必要です。

こういった申告漏れがあった場合にはペナルティが発生し、状況によって変わりますが延滞税や過少申告課税、無申告課税また重加算税などが課されます。

無申告や申告漏れも税務調査の対象に?!

相続税における税務調査とは、相続税に申告漏れがなかったか確認する調査です。多くの場合事前に調査する旨の連絡のある任意調査です。事前に不動産状況や過去10年分の預貯金の入出金状況等について調査が入り、その後実地調査が行われます。

また、相続税の申告がない場合にも、本当に申告の必要ない内容か調査が入る場合もあります。

平成29年分:相続税の申告事績【滋賀県】

被相続人数(死亡者数) 13,082人
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 961人
課税割合 7.3%
相続税の納税者である相続人数 2,084人
課税価格 1,142億円
税額 118億円
被相続人1人当たりの課税価格 11,882万円
参照:国税庁「相続税の申告事績【滋賀県】」(https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/hodo/h29/sozoku_shinkoku/shiga.htm

※平成30年10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成

※被相続人数(死亡者数)は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)「人口動態統計」より

※課税価格は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたもの

相続財産5,000万円前後なら税理士に相談すべき

土地・不動産や財産の総額が5,000万円前後の場合は、相続税の申告が必要となるケースが多いため、相続税のプロである税理士に相談すべきでしょう。

特に土地や不動産の評価額を正確に調べるのは、一般人ではなかなか難しいもの。相続税が5,000万円に大きく満たない場合は、申告が必要かどうかを調査するためにも、まず遺産総額の調査を依頼して、申告が必要な場合は改めて申告手続きの相談をすることがおすすめです。

相続税申告なら「税理士」に依頼

相続が発生した時には考えなければならない相続税の申告手続き。期日に遅れたり申告漏れがあればペナルティが発生してしまうので注意が必要です。税金に関することなので税理士に依頼すべきですが、税理士のなかでも相続に注力しているか、相続診断士のような専門分野の有資格者がいるかといった部分でも相談先の検討が必要です。

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引用元:相続遺言相談所公式HP(http://www.souzokuigon.jp/)
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