相続後のトラブル

相続人同士が話し合って、遺産分割協議でいで決めるのが原則です。遺産分割について話し合いを行うことを「遺産分割協議」といいます。法定相続人には最低限相続できる範囲が決まっていて、その範囲のことを「遺留分」といいます。

このページでは遺留分侵害額請求権の解説と、代理で請求できる司法書士と弁護士の違いについてご紹介します。

遺産分割のトラブルは年々増加

最高裁が発表した平成30年に終局した遺産分割事件は13,040件にのぼります。裁判所で争われた婚姻関係事件(離婚)が68,094件、子の監護事件(親権)が34,643件で、「裁判所で行われる相続争い」は意外に多いことがわかります。

遺留分侵害額請求権とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障される遺産取得割合です。すべての相続が終わって、分割協議書や遺言の内容と感じた相続人が、「遺留分」を請求することができる制度があります。

遺留分侵害額請求権は、遺言や贈与によって本来の遺留分(相続できる最低保障額)が侵害された相続人が、侵害された遺留分を金銭的に取り戻すための請求です。

法改正前の「遺留分減殺請求」から名称も制度の内容も改正され、「侵害額に相当するお金を取り戻す権利」として、不動産などの遺産は対象外となります。(※)

※例外として、遺留分侵害額の支払いができない場合には、遺産の差し押さえや競売で現金に換価されることもあります

参照:法務省「遺留分制度の見直し」(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

司法書士と弁護士の違い

遺留分の調停を代行できるのは司法書士と弁護士です。

司法書士の中に「認定司法書士」と呼ばれる人がいます。特別研修を受けたのちに認定試験に合格し、「必要な能力がある」と法務大臣に認められた司法書士で、簡易裁判所管轄の民事事件で訴訟、民事調停、裁判外和解の代理人を弁護士と同様に務めることができます。

ただし司法書士に依頼する方が弁護士より報酬が安いですが、認定司法書士が扱えるのは、価額が140万円以下の訴訟や調停のみ。取得できる財産が140万円を超える紛争になれば、改めて弁護士に紛争解決の依頼が必要になります。調停で得られる金額をよく考えて依頼しましょう。

生前に相続の相談・対策をすることでトラブルを未然に防げる

「生きているうちに相続の対策なんて縁起でもない」と思っている人でも、「自分の死んだ後に遺された家族に争ってほしくない」と願っているものです。終活の一環として、生きているうちに専門家に対策を相談する。それが本当に「家族を想う心」の表れではないでしょうか。

遺産分割トラブル

相続に際し遺産分割がまとまらない、遺産分割で揉めているという話を聞いたことはないでしょうか。遺産分割トラブルでよく起こるのは、親世代が他界して子ども達が遺産分割するケース。それまでは、母親などが兄弟姉妹の話し合いをまとめていた場合でも、その親が他界すると話をまとめる人がいなくなって、トラブルに発展するパターンです。

土地・不動産の相続トラブル

遺産分割がまとまらない要因の一つに不動産があります。相続財産が土地や不動産だけしかない場合、特に相続トラブルが起こりやすい状況といえます。

相続する財産が、土地や不動産だけの場合には、その相続財産を誰が相続するのかというところでモメてしまいがちです。土地や不動産の評価方法はさまざまですし、分け方も複雑なので、トラブル要因になりやすいのです。

相続税無申告の税務調査

相続税に関する税務調査とは、相続税に申告漏れがなかったか確認する調査です。多くの場合、事前に税務署から調査を行う旨の連絡が入り、任意調査が行われます。

具体的には不動産の状況や過去10年程度の預貯金の入出金状況、生命保険の支払履歴等について調査が行われた上で、実地調査が行われます。

また、相続税の申告が行われていない場合にも、本当に申告の必要ないケースかといった調査が実施される可能性があります。

相続税申告漏れ

相続税の申告期限は、相続発生時から10ヶ月以内と決まっていますが、納付についても同じく10ヶ月以内となっています。相続税の申告が済んだあとに隠し財産や趣味で集めていた骨董品などの新たな遺産が見つかった場合には、確認でき次第修正申告が必要です。

申告漏れ、無申告、不払いなどがあった場合にはペナルティが発生し、延滞税や過少申告課税、無申告課税、重加算税などが発生する可能性が高くなります。

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