相続税無申告の税務調査

相続手続きは民法と戸籍法における手続きがそのほとんどを占めますが、相続税の手続きも重要です。もし、何らの手続きをしないで10ヶ月を過ぎてしまうと相続税を納めなかった、つまり「無申告になりますが申告漏れとなりますが、期限後、税務署からの税務調査があります。
相続税を申告しないでおくと「相続後、数年たって、ある日突然税務署から税務調査の連絡があり、多額の追徴金を支払う」という、恐ろしいことが起こります。

このページでは、相続税無申告の税務調査のリスクや、税務調査への対策についてご紹介します。

相続税の税務調査は多い

国税庁のデータ「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」によると、実地調査の件数は12,576件、重加算税の賦課件数は1,504件、賦課割合は14.3%です。主に以下の項目をチェックして税務調査が入ります。

  • 過去5年以内に相続人や親族に銀行預金や有価証券が流れていないか
  • 被相続人が相続人や親族の債務を肩代わりしていないか?
  • 直近に土地を売却していないか?
  • 借入金は住宅ローンだけか?

参照:国税庁「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」(https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf

相続税の税務調査の流れ

相続税の税務調査の流れについてご紹介します。

税務署からの通知

税務署から電話や手紙などの「お知らせ」が来るので、無申告の場合は税務署の指示に従います。

税務調査前

税務調査当日に見せるべき申告書や資料の選定と準備しなければなりません。税務署員の質問を想定して答えを用意するとよいでしょう。

税務調査当日

嘘をつかないことがポイント。虚偽の申告をすると「重加算税」というペナルティが加わります。

税務調査の相談なら「税理士」に依頼

税務調査は、相続に注力する「税」の専門家である税理士に相談・依頼するのがおすすめ。「無申告」「税務署からの税務調査」を避けるために、相続があった時は相続に注力している税理士に相談するのがベスト。税理士によって得意な範囲が違います。必ず相続に力を入れている税理士を選びましょう。複雑な手続きは専門家の手を借りながら進めていくとスムーズです。

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