相続税申告漏れ

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことが定められていますが、相続には複雑な計算があり、特に基礎控除、生命保険控除、配偶者控除などの控除、小規模宅地等の特例など、相続税が安くなる仕組みが多く、自分で計算するとミスが起こりがちです。

このページでは相続税の申告漏れが起きた時のペナルティや、その対応、専門家を選ぶポイントについてご紹介します。

申告漏れは意外に多い

国税庁のデータ「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」によると、実地調査の件数は12,576件、平成28事務年度が12,116件なので、年々申告漏れは増えているといえるでしょう。

平成29年度に申告漏れ等の非違があった件数は10,521件、83.7%が申告ミスを指摘されています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,183億円・有価証券527億円・土地410億円となっています。

参照:国税庁「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」(https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf

相続税の申告漏れへの対応

相続税の申告漏れに対して4つの罰則税があります。申告漏れが発覚した場合、きちんと申告することをお勧めしますが、税の専門家の税理士に相談することも考えましょう。

相続税申告漏れの罰則税

目安となる費用紹介

税理士報酬は5,000万円以下の相続の計算で、25万円~50万円が相場だといわれていますが、税理士の実績や、どのようなサービス内容かなど報酬が変わってきます。相続にかかる費用は税理士事務所によって違いうので、まずはネットで調べ、比較してみましょう。

相続税の申告漏れの相談なら「税理士」に依頼

相続税の申告漏れは、「税」の専門家である税理士への相談・依頼がおすすめ。弁護士も、相続税対策についてアドバイスができますが、具体的な相続税の計算・申告ができて、税務署の税務調査に立ち会えるのは税理士だけです。税理士にも得意分野がありますから、相続税を専門に扱う税理士を選ぶことをおすすめします。

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