知っておきたい相続税対策

相続税の対策は様々な手法があります。相続前にやっておくべき対策や、相続の申請・申告時に知っておきたい対策など、効果的な相続税対策がどの方法なのか判断するのは専門知識がないと難しいものです。

ここでは、相続税対策の仕組みや方法を分かりやすく解説。具体的な相続税対策とはどんなものがあるのか、それぞれの相続税対策が、どのような状況・シチュエーションで適しているのか説明します。

相続税対策が必要な人はどんな人?

遺産を相続したからといって、必ず相続税が課せられるわけではありません。平成28年の相続税の課税対象者の割合は8.1%、平成29年は8.3%。平成25年の税制改正(平成27年1月1日から適応)以降、相続税申告が必要な人は増加傾向にあります。

ただし、上記の課税対象とならなかった約9割の人が、もともと相続税申告が不要だったわけでなく、相続税対策を上手く活用したため、相続税申告は必要だったが納税が不要というケースも存在します。

参照:財務省「25年度の税制改正・26年度税制改正」(https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14/07.htm

相続税の申告と納税の対象パターン

相続税申告の判断基準となる基礎控除とは

相続税には、基礎控除が設定されています。課税遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されないのです。相続税の基礎控除額は次の式で計算することができます。

3000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人の数が3人の場合は、次のように計算することができます。

3000万円+600万円×3人=4800万円

法定相続人が3人の場合は、課税遺産総額が4800万円以下であれば、相続税は課せられないということです。なお、法定相続人とは、法律で定められた相続人のことです。配偶者(妻や夫)や子などが法定相続人になります。

土地を含めた相続財産5,000万円が対策すべき目安

前述した通り、相続税の申告と納税の対象となるケースは3パターンあり、そもそも相続税申告が必要ない人もいます。

仮に法定相続人が3人で課税遺産総額が4800万円以下であれば、相続税は課せられませんが、そもそも相続財産がいくらになるのか明確に分かっている人はなかなかいないでしょう。

まずは、相続財産がどの程度なのかを調べたうえで、土地・不動産や財産の総額が5,000万円前後の場合は、相続税の申告が必要となるケースが多いため、相続税のプロである税理士に相談すべきでしょう。

特に土地や不動産の評価額を正確に調べるのは、一般人ではなかなか難しいもの。相続税が5,000万円に大きく満たない場合は、申告が必要かどうかを調査するためにも、まず遺産総額の調査を依頼して、申告が必要な場合は改めて申告手続きの相談をすることがおすすめです。

平成28年分:相続税の申告事績【滋賀県】
被相続人数(死亡者数) 12,507人
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 882人
課税割合 7.1%
相続税の納税者である相続人数 1,921人
課税価格 1,008億円
税額 97億円
被相続人1人当たりの課税価格 11,427万円
参照:国税庁「相続税の申告事績【滋賀県】」(https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/hodo/h29/sozoku_shinkoku/shiga.htm

※平成29年10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成

※被相続人数(死亡者数)は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)「人口動態統計」より

※課税価格は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたもの

なぜ相続税対策で税金が安くなる理由

相続税対策の仕組みを理解するためには、相続税の計算方法について少し知っておく必要があります。相続税を試算する場合、次のような計算式で簡易的な数字を調べることができます。

(課税遺産総額-基礎控除額)×税率-各種の税額控除

そうすると、相続税額を少なくするための方法には、次の4つがあることが分かります。

  • 課税遺産総額を抑える
  • 基礎控除額を増やす
  • 税率を抑える
  • 非課税制度や税額軽減制度を活用する

相続税対策の手法とは?

相続税対策の手法については、代表的なものをいくつかご紹介します。

生前贈与

主な相続税対策

  • 贈与税の基礎控除を毎年利用して相続税の課税対象となる財産を減らす
  • 分散して贈与することで税率を下げる
  • 収益物件を贈与して収益分が直接下の世代にいくようにする
  • 教育資金贈与の非課税制度で1500万円を非課税で一括贈与する
  • 贈与税の配偶者控除で2000万円を非課税で贈与する
  • 相続時精算課税を選択する
【悩み別・相談すべき専門家】滋賀でおすすめの相続専門サイト紹介

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引用元:相続遺言相談所公式HP(http://www.souzokuigon.jp/)
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